助成金一覧
労働安全関連補助金
■令和２年度エイジフレンドリー補助金
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもの
～令和2年10月末日
| 業種 | 常時使用する労働者数 | 資本金又は出資の総額 | |
| 小売業 | 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 卸売業 | 100人以下 | １億円以下 |
| その他の業種 | 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など | 300人以下 | ３億円以下 |
厚生労働省HP HP
案内 000639169.pdf
要領 000641609.pdf
実施要領 000641610.pdf
コロナ対策助成金（東京,全国,関東）
表の助成金は一部です。詳しくは居住地の県市町村、財団法人、協会、商工会などのHPなどをご参照ください。
| 名称 | 令和２年度 私立学校新型コロナ ウイルス感染症対策 事業費助成事業 サーモグラフィー等 購入費助成金 |
ものづくり補助金 | IT導入補助金 | 小規模事業者持続化 補助金 |
| 機関 | (公財)東京都私学財団 | 経済産業省 | 経済産業省 | 経済産業省 |
| - | 独立行政法人中小企業基盤 整備機構 |
独立行政法人中小企業基盤 整備機構 |
商工会・商工会議所 | |
| 補助額 | 助成対象限度額300 万円 | 1000万円（+50万円） | A類型 30万～150万円 B類型 150万～450万円 C類型-1 30万〜450万未満 | 50万円（内装・設備工事 費を含む場合は 100万円） |
| 補助率 | 助成対象経費の１/2 | [通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３ ○[特別枠] A類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４ [事業再開枠] 定額 （１０／１０、上限５０万円） |
①一般型：50万円 ②コロナ特別対応型： 100万円 ③事業再開枠：50万円 |
助成対象経費の ３分の２ 以内 |
| 対象経費 | サーモグラフィーや飛沫感染 防止用のアクリル板並びに 消毒等を行うことにより 一定期間繰り返し使用可能 となる用品等の購入経費等 |
○機械装置・システム 構築費 感染防止策費 |
ソフトウエア費、導入関連費等 | サーモカメラの購入 |
| 対象者 | 都内の私立学校の設置者 （小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 専修学校） |
中小企業者（組合関連） 中小企業者（組合関連） |
中小企業ならび 小規模事業者 |
商工会議所の管轄地域内 で事業を営んでいる 「小規模事業者 |
| 申請期間 | 令和３年３月下旬（予定） （１） 第１回（７-９月募集） ７/ １（水）～９/18（金） （消印有効） |
申請期間による | 申請期間による | 申請期間による |
| 問合せ | (公財)東京都私学財団 振興部振興課 新型コロナウイルス感染症対策事業費助成金担当宛 | ものづくり補助金事務局 サポートセンター |
サービス等生産性向上IT導入支援事業 | 日本商工会議所 小規模事業者持続化 補助金事務局 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 新型コロナウイルス感染 予防対策ガイドライン等に 基づく対策実行支援 |
BCP実践促進助成金 （中小企業における 危機管理対策促進事業） |
杉並区新しい芸術鑑賞 様式助成金 |
荒川区新型コロナ ウイルス感染症 拡大防止対策設備 投資等支援事業補助金 |
| 機関 | 東京都 | 東京都省 | 東京杉並区 | 東京足立区 |
| 公益財団法人東京都 中小企業振興公社 |
公益財団法人東京都 中小企業振興公社 |
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| 補助額 | 50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円） | 1,500万円（下限額10万円） | 30 万円 300 件程度 |
100万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の ３分の２以内 |
中小企業者等： 助成対象経費の1/2以内 小規模企業者： 助成対象経費の2/3以内 感染症対策を含む BCPを実践する場合・・・ 助成対象経費の4/5以内 |
10分の10 | ２分の１ |
| 対象経費 | サーモカメラ・ サーモグラフィーの購入 （1点あたりの購入単価 10万円以上） |
感染症を想定したもの （マスク、消毒液等） ／自家発電装置、蓄電池 ／安否確認システム等 |
非接触型体温計 | コロナウイルス感染症 拡大防止対策等 設備投資補助 |
| 対象者 | 都内中小企業者 （会社及び個人事業者）、 一般財団法人、一般社団法人 、特定非営利活動法人 （NPO法人）、 中小企業団体等 |
下記（1）-（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した 中小企業者（小規模企業者） 及び中小企業団体 （1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社） 総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP （2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP （3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP） |
（１） 区内に住所を有する個人または活動拠点※を有する団体 平成 31(2019)年４月１日～令和２(2020)年６月 17 日までに、実施場所は問わず、広 く一般公衆に鑑賞させることを目的とした公演や展示会等の実績を有すること （２） 区外に住所を有する個人または活動拠点※を有する団体 平成 31 年４月１日～令和２年６月 17 日までに、区内で広く一般公衆に鑑賞させるこ とを目的とした公演や展示会等の実績を有すること |
中小企業基本法に規定する 中小企業者 荒川区内に本社 （会社は登記上の本店 所在地、 個人事業主は主たる 事業所）を有する こととなった 日から起算して、 1年以上区内で継続して 事業を営み、かつ、 引き続き区内で事業を 継続する意向のある者 大企業が経営に実質的に 参画していない者 |
| 申請期間 | 令和2年6月18日 ～ 令和2年8月31日 |
申請期間による | ～ 令和2年10月30日 |
～ 令和3年3月末 |
| 問合せ | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン 実行支援事業事務局 |
東京都中小企業振興 公社企画管理部 設備支援課 |
杉並区民生活部 文化・交流課文化 振興担当 |
荒川区産業経済部 経営支援課経営 支援係 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 足立区補助金事業】 小規模事業者 経営改善補助金 |
西東京市 新型コロナウイルス 感染症対策 介護事業所等 運営補助金 |
江東区高齢介護サービス事業所緊急支援事業補助金 | 「介護事業所への衛生用品等購入費補助金・支援金」＜衛生用品・備品等購入補助金＞ |
| 機関 | 東京都足立区 | 東京都西東京市 | 東京都江東区 | 東京都小平市 |
| 補助額 | 20万円 | 25万円 | ||
| 補助率 | 5分の4 |
10/10 | ||
| 対象経費 | 検温計 | 感染予防対策に 必要な経費 |
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| 対象者 | 手引き参照 |
別表に定めるサービス種別を実施する事業所で、令和2年1月から3 月のいずれかの月においてサービスを 実施した実績があり、補助対象期間（令和2年2月1日～令 和2年8月31日まで）に事業を継続している 介護事業所 |
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| 申請期間 | ～令和2年12月1日 | ～令和2年8月31日 | ||
| 問合せ | 足立区 産業経済部 産業振興課 ものづくり振興係 |
西東京市 健康福祉部 高齢者支援課 |
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| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| ｐｄｆ |
| 名称 | 「障がい事業所等への衛生用品等購入費補助金・支援金」＜衛生用品・備品等購入補助金＞ | 「商店街再起支援事業補助金」 | 日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金 | たかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金 |
| 機関 | 東京都小平市 | 埼玉県 | 茨木県日立市 | 茨城県高萩市 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 筑西市飲食店等新型コロナウイルス感染症対策補助事業 | 日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金 | 「桐生市新型コロナウイルス対策商店街応援事業補助金」 | 「沼田市宿泊事業者緊急支援金」 |
| 機関 | 茨城県筑西市 | 茨城県日立市 | 群馬県桐生市 | 群馬県沼田市 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 「沼田市宿泊事業者緊急支援金」 | 沼田市宿泊事業者緊急支援金 | 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 | 地方公共団体による新型コロナウイルス感染症に関する支援例 |
| 機関 | 群馬県沼田市 | 群馬県沼田市 | 東京都と公益財団法人東京観光財団 | （令和２年６月４日時点） |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | |
| HP |
| 名称 | 宿泊事業者緊急支援金 | 都道府県による中小業者への独自支援策（協力金、支援金、補助金等） | エイジフレンドリー 補助金 |
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| 機関 | 日立市 | 全国 | 全国対象 厚生労働省 |
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| 要綱手引きなど | HP | HP | ||
コロナ対策助成金（北海道東北）
表の助成金は一部です。詳しくは居住地の県市町村、財団法人、協会、商工会などのHPなどをご参照ください。
| 名称 | 平川市内事業所クラスター感染予防対策事業費補助金 | 宮古市中小企業者等「事業収益確保事業補助金 | 奥州市中小企業感染症対策臨時支援補助金 | 商業活性化事業費補助制度（新型コロナウイルス対策事業） |
| 機関 | 青森県平川市 | 岩手県宮古市 | 岩手県奥州市 | 山形県東根市 |
| 補助額 | 個人事業主 100,000円 法人（従業員数10人未満） 100,000円 法人（従業員数10人以上） 200,000円 |
①売上が減少した事業者 上限２０万円 ②①を応援する事業者 上限１０万円 |
30万円 | ２０万円 |
| 補助率 | ２分の１ | "①１０分の１０ ②５分の４" |
２分の１ | ５分の４ |
| 対象経費 | サーマルカメラ | 衛生管理のための 店舗設備の見直し |
機器の設置等に係る経費 | 新型コロナウイルス感染 防止のために実施する 店舗整備等の事業 に要する経費 |
| 対象者 | 市内の事務所・ 工場・店舗など |
市内に事業所を 置く事業者 |
"中小事業者で、次の(1)～(4)すべてに該当する方 (1) 奥州市内に事業所 （店舗）を有する者 (2) 市税の滞納が無い者 (3) 暴力団関係では無い者 (4) 令和2年度内に奥州市中小企業感染症対策 臨時支援補助金の 交付を受けてない者" |
市内で商業店舗を営む 中小企業者で 市税等の滞納がない者 |
| 申請期間 | ～令和3年2月 | ～令和2年7月31日 " |
～令和2年9月30日 | ～令和３年３月末 |
| 問合せ | 平川市商工観光課 商工観光係 |
宮古市産業振興部 産業支援センター |
奥州市役所 商業観光課 商業振興係 |
東根市商工観光課 商工労政係 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 感染拡大防止対策補助金 | 筑西市飲食店等 新型コロナウイルス 感染症対策補助事業 |
「地域企業感染症対策等支援事業費補助金」 | 「国見町新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金」 |
| 機関 | 福島県喜多方市 | 茨城県筑西市 | 岩手県 | 福島県国見町 |
| 補助額 | 10万円 | 10万円 | ||
| 補助率 | 3分の2 | 10分の10 | ||
| 対象経費 | 非接触型体温計 | 非接触型体温計 | ||
| 対象者 | 市内に本社、本店、支店、事業所等を有する 商工業者 （医療・福祉等、 別に定める業種は除く） |
"本市の区域内に住所 （本社）を有し、本市の区域内において飲食店等を 営む個人事業主又は 中小企業者" |
||
| 申請期間 | 令和３年３月末 | 令和2年10月31日 | ||
| 問合せ | 喜多方市商工課 | 筑西市商工振興課 | ||
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 医療機関等給付金＜事業者向け＞ | 石狩市介護施設等新型コロナウイルス感染拡大防止補助金 | 石狩市公共交通支援事業補助金 | 石狩市障がい福祉施設等新型コロナウイルス感染拡大防止補助金 |
| 問合せ | 北海道江別市 | 北海道石狩市 | 北海道石狩市 | 北海道石狩市 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 「赤平市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金」 | 赤平市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金 | 新しい生活様式対応店舗等改修補助金 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市の緊急経済対策について【6月26日更新】 |
| 問合せ | 北海道赤平市 | 北海道赤平市 | 北海道函館市 | 岩手県盛岡市 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 【商工観光課】コロナウイルス関連:宿泊事業者感染予防対策推進事業費補助金 | |||
| 問合せ | 北海道三笠市 | |||
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
コロナ対策助成金（関西）
表の助成金は一部です。詳しくは居住地の県市町村、財団法人、協会、商工会などのHPなどをご参照ください。
| 名称 | 新型コロナウイルス 対策企業等 緊急応援補助金 中小企業者等緊急応援補助金 |
中小企業者等 事業再出発 支援補助金 |
京都府文化活動 継続支援補助金 |
産業界提案型復活 応援事業 |
| 機関 | 京都府 | 京都府 | 京都府 |
兵庫県 |
| 補助額 | "小規模事業者、商工団体等、病院、NPO：20万円 中小企業者:30万円 " |
10万円 |
30件 750万円 |
|
| 補助率 | "小規模事業者、商工団体等、病院、NPO：3分の2 中小企業者:2分の1" |
10分の10 | ４分の３ | |
| 対象経費 | 検温器 |
検温器 |
設備導入費 消耗品費 |
|
| 対象者 | "京都府内に事業所等を 有する、 （１）中小企業者 （２）小規模事業者・ 個人事業者 （３）商工団体等※ （４）病院 （常時使用する 従業員数300人以下） （５）ＮＰＯ " |
京都府内に事業所等を有する、 （１）中小企業者 （２）小規模事業者 ・個人事業者 （３）商工団体等※ （４）病院 （常時使用する従業員数 300人以下） （５）ＮＰＯ " |
県内に事業所を有する 商工団体等 （商工会議所、商工会、地場産業団体若しくは商店街団体で法人格を有するもの又はその連合体をいいます。）のうち、 補助事業を的確に遂行する組織・人員・能力等を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有している者" |
|
| 申請期間 | ～令和2年8月31日 | ～ 令和2年8月31日 | 令和3年2月10日 | |
| 問合せ | 京都府事業再出発 支援補助金センター |
京都府事業再出発 支援補助金センター |
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| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | |
| 名称 | 市内中小企業による 「ICT導入支援助成金」 |
宿泊施設における感染防止対策のための 設備整備事業補助金 |
船舶事業者の感染症 防止対策への支援 |
和歌山市中小企業 サポート補助金 |
| 機関 | 神戸市 | 兵庫県 |
兵庫県 |
和歌山県 |
| 補助額 | 75万円 |
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| 補助率 | 国の補助対象経費 の12分の |
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| 対象経費 | ||||
| 対象者 | 国の「IT導入補助金2020（特別枠）」の申請要件を満たす中小企業等 | |||
| 申請期間 | 申請期間による | |||
| 問合せ | 神戸市経済観光局 経済政策課 |
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| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 商店街感染症対策 支援事業実 |
兵庫県中小企業 事業再開支援 事業補助金 |
【二次募集】 滋賀県宿泊施設感染症 対策等補助金 |
新型コロナウイルス 感染症対策 緊急支援事業補助金 |
| 機関 | 兵庫県 | 兵庫県 |
滋賀県 |
奈良県 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 「京都市商店街緊急支援補助金」 | |||
| 機関 | 京都府京都市 | |||
| 要綱手引きなど | HP | |||
コロナ対策助成金（東海 中部）
表の助成金は一部です。詳しくは居住地の県市町村、財団法人、協会、商工会などのHPなどをご参照ください。
| 名称 | 県内事業者事業 継続推進事業費 補助金 |
岐阜市高齢者福祉施設等 が実施する 新型コロナウイルス 感染症対策に係る 補助金 |
新型コロナウイルス 対応販売促進事業 （環境整備事業） 補助制度 |
岐南町飲食店 応援金補助金 |
| 機関 | 和歌山県 | 岐阜市 | 飛騨市 | 岐南町 |
| 補助額 | 100万円 |
1事業所あたり 上限10万円 |
1事業所あたり 上限10万円 (ただし、補助金額が １万円に満たない場合は 補助 しない) |
1事業所あたり 上限10万円 |
| 補助率 | ３分の２ |
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| 対象経費 | サーモグラフィー |
非接触型体温計 |
非接触型体温計 |
検温用体温計 |
| 対象者 | （1） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者その他これらと同等と認められる者（中小企業等） （2） 県内に事務所又は事業所を有する者 （3） 令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20％以上減少した者 |
市内の高齢者 福祉施設等 |
"市内にて営業する店舗 又は 事務所を有する商工業者 （個人の場合は飛騨市民であること）等" |
町内に経営する飲食店が ある法人または個人 （中小企業者に限ります） |
| 申請期間 | ～令和2年12月31日 |
令和3年3月31日 | 令和3年3月31日 | 令和2年8月31日 |
| 問合せ | 和歌山県商工観光 労働部商工観光 労働総務課 |
岐阜市介護保険課 | 飛騨市商工課 | 岐南町商工会 岐南町飲食店 応援金事務局 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 甲府市観光事業者等衛生対策補助金 |
山梨グリーン・ゾーン構想 新しい生活様式推進 機器購入支援金 |
新型コロナウィルス対策事業者等支援事業補助金 |
浜松市３蜜対策事業者支援事業費補助金 |
| 山梨県甲府市 | 山梨県 | 長野県 | 静岡県 | |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」 | 飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金 | 「新型コロナウイルス対応緊急対策投資補助金」 | |
| 愛知県 | 愛知県小牧市 | 三重県 | ||
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | |
| 名称 | 「新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金」 | 『食事提供施設』新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金」 | 「衛生事業者等感染防止対策支援事業費助成金」 | 高山市新型コロナウイルス対策感染症防止・おもてなし支援事業補助金 |
| 新潟県 | 富山県 | 富山県 | 岐阜県 | |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
コロナ対策助成金（中国四国九州）
表の助成金は一部です。詳しくは居住地の県市町村、財団法人、協会、商工会などのHPなどをご参照ください。
| 名称 | 【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】中小企業経営革新実行支援補助金 |
福岡県中小企業生産性革命支援補助金（小規模事業者販路開拓支援型） |
福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） | 中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策） |
| 機関 | 福岡県 |
福岡県 |
福岡県 |
福岡県 |
| 補助額 | 50万円 | 上限12万5,000円 | 上限56万2,500円 | |
| 補助率 | ４分の３ | 国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12 |
国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12 |
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| 対象経費 | 経費全般 | |||
| 対象者 | １ 福岡県内の中小企業者 ２ 令和２年度に経営革新計画の承認（変更）を受けていること（申請中を含む） ３ 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が前年同月比で１５％以上減少しており、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期比で１５％以上で減少すると見込まれること " |
"国の小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）の「コロナ特別対応型」に採択された県内小規模事業者等のうち、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者" | "国のIT導入補助金の「特別枠」（C類型-2）に採択された県内の中小企業等のうち 、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を 整備する県内中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者。" |
|
| 申請期間 | ～令和3年2月28日 | 申請期間による | 申請期間による |
|
| 問合せ | 福岡県商工部新事業支援課 新分野推進係 | 福岡県中小企業振興課 | 福岡県中小企業振興課 | |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 企業内感染症防止 対策補助金 【体制整備型】 |
新型コロナウイルス 感染拡大予防対 策推進事業補助金 |
商業・サービス業 感染症対応支援事業 |
WITH・コロナ 「新生活様式」導入 応援助成金 |
| 機関 | 鳥取県 | 鳥取県 |
鳥取県 |
徳島県 |
| 補助額 | 200万円 | 80万円 | 100万円 | |
| 補助率 | ４分の３ | ５分の４ | ３分の２ | |
| 対象経費 | 感染防止体制整備費 | 感染防止対策に かかる経費 |
非接触型体温計 サーモグラフィカメラ |
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| 対象者 | 鳥取県内の中小企業等 | 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業 | 県内の中小・小規模事業者、個人事業者 |
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| 申請期間 | 令和3年1月29日 | ～令和2年12月末日 |
～令和2年8月31日 | |
| 問合せ | 鳥取県商工労働部 商工政策課 |
島根県商工労働部 中小企業課 |
徳島県がんばる事業者 応援センター |
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| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 佐賀県 新業態スタート 支援事業補助金 |
「新しい生活様式」への 営業形態移行 支援事業補助金 |
商店街新型コロナウイルス感染症対策 支援事業費補助金 |
令和2年度（2020年度） くまもと型小規模事業者 経営発展支援事業補助金 |
| 機関 | 佐賀県 | 宮崎県 |
熊本県 | 熊本県 |
| 補助額 | 20万円 | 5万円 | 上限100～200万円 | 200万円 |
| 補助率 | ３分の２ | 10分の10 | 4分の3 | ３分の２ |
| 対象経費 | サーモカメラ | 非接触体温計 |
経費全般 | 経費全般 |
| 対象者 | 佐賀県内に店舗や 事業所を有する 中小・小規模企業者 （個人事業者を含む。 |
県内飲食店 |
"商店街組織 (1)商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合 (2)熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織 (1)を除く） (3)法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理を適正に行うことができるもの" |
小規模事業者 |
| 申請期間 | ～令和2年9月30日 |
令和2年5月15日 | 令和3年1月31日 | 令和3年1月31日 |
| 問合せ | 佐賀県新型コロナ事業者 向け支援制度 相談センター |
宮崎県総合政策部 産業政策課 企画推進担当 |
熊本県商工観光労働部 商工振興金融課 |
熊本県商工観光労働部 商工振興金融課 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 熊本県観光拠点支援事業費補助金 |
長崎県新しい生活様式対応支援補助金 | 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止補助金 | 岩国市 新型コロナウイルス 感染対策店舗改装 等補助金 |
| 機関 | 熊本県 | 長崎県 | 広島県佐原市 | 山口県岩国市 |
| 補助額 | 10万円 | |||
| 補助率 | 10分の10 |
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| 対象経費 | 非接触式体温計 |
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| 対象者 | "(1)別表1に記載又は同種の業種で、申請時点において事業を営む法人又は個人 (2)県内で事業を実施していること (3)新しい生活様式ガイドライン実施宣言（様式4）を記入し、店舗等に掲載していること (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者 (5)みなし大企業でない者 " |
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| 申請期間 | ～令和2年8月14日 | |||
| 問合せ | 長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター | |||
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 香川県 観光・宿泊施設等 感染症拡大防止対策 支援事業補助金 |
浜田市 新型コロナウイルス感染症対策観光事業者等支援事業補助金 | 日向市宿泊施設等安全対策費助成金 | 福岡県県立学校給食臨時休業対策費補助金 |
| 機関 | 香川県 |
島根県浜田市 | 宮崎県日向市 | 福岡県 |
| 要綱手引きなど | HP | HP | HP | HP |
| 名称 | 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 | |||
| 機関 | 岡山県 | |||
| 要綱手引きなど | HP | |||